【建設業許可について】
(1)建設業許可の知識

@大臣許可・知事許可・一般・特定 

建設業を営むためには、基本的に県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。次の区別によります。ただし、例外的に軽微な工事(5百万円以下)の場合には許可は不要とされています。

説明
県知事許可 三重県内にのみ営業所を設ける場合
国土交通大臣許可 三重県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合

また、規模によって以下のように特定・一般と分かれています。
説明
一般建設業 建設工事の最初の注文者(発注者)から直接請負った1件の建設工事について、下請代金の額が3,000 万円以下(ただし、建築工事業については4,500 万円)
特定建設業 それ以上の下請を出す場合

A有効期限
 許可の有効期限は5年です。毎年決算終了後に「変更届」を出す必要があります。

B許可の要件

要件 説明
(1)経営業務の管理責任者がいること 通常は当該建設業の経営に5年以上携わっていたこと。
(2)専任の技術者がいること 通常は当該建設業の現場に10年以上携わっていたか、一定の資格を保有していること。
(3)請負契約に関して誠実性があること 暴力団などとかかわりがないこと。
(4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること 5百万円以上の資金があること。
(5)欠格要件に該当しないこと

(2)お申し込みなど

建設業許可申請に関しては、財務諸表の作成など専門的な内容も多く、大きく全体を見ていく視野も必要です。建設業許可申請については、行政書士池山敦事務所にお任せください!まずは、このページトップ右側の無料メール相談または無料電話相談にお問い合わせください。

@費用

依頼内容 手数料 法定費用など
一般新規許可(個人) 9万円 ・9万円(県証紙)
一般新規許可(法人) 10万円
特定新規許可(個人) 12万円
特定新規許可(法人) 13万円
決算変更(個人) 3万円 毎年決算終了後4ヶ月以内
決算変更(法人) 4万円
その他変更 2万円〜 本店、役員、技術者など

A期間について
 申請書提出後一月ほどかかります。申請前に書類を集めたりするのに、3週間〜4週間程度かかるのが普通です。事前に余裕を持ってご相談下さい。

 
【経営事項審査について】
(1)経営事項審査の知識

@経営事項審査

国または地方公共団体から直接建設工事を請負うためには、経営事項審査を受審し、その結果を元に入札参加を申し込む必要があります。ただし、軽微な工事(500万以下)や緊急性を要する災害復旧などの工事については、義務付けの対象外とされています。

A有効期限

決算から1年7ヶ月とされていますが、実際には一年に一度受審する必要があります。

B経営事項審査の流れ

進捗 説明
@決算 決算日が到来します。
A経営状況分析申請 登録経営状況分析機関へ経営状況分析を申請します。
B経営事項審査受審 県の開催する経営事項審査を受審します。
C結果通知書到達 結果通知書が届きます。

(2)お申し込みなど
建設業許可申請に関しては、財務諸表の作成など非常に専門的な内容も多く、大きく全体を見ていく視野も必要です。経営事項審査申請については、行政書士池山敦事務所にお任せください!まずは、このページトップ右側の無料メール相談または無料電話相談にお問い合わせください。

@費用

依頼内容 手数料 法定費用など
申請 5万円 毎年決算終了後

A期間について
 経営事項審査については、審査日が県により決められております。それにしたがって、個別にご相談いただき、スケジュールを決めていきます。

 

(C)行政書士池山敦事務所
三重県行政書士会会員210292号
〒519-0415 三重県度会郡玉城町田丸185 0596-58-6405