（１）建設業許可の知識
①大臣許可・知事許可・一般・特定
建設業を営むためには、基本的に県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。次の区別によります。ただし、例外的に軽微な工事（5百万円以下）の場合には許可は不要とされています。
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説明 |
| 県知事許可 |
三重県内にのみ営業所を設ける場合 |
| 国土交通大臣許可 |
三重県内及び他の都道府県内に営業所を設ける場合 |
また、規模によって以下のように特定・一般と分かれています。
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説明 |
| 一般建設業 |
建設工事の最初の注文者（発注者）から直接請負った１件の建設工事について、下請代金の額が3,000 万円以下（ただし、建築工事業については4,500
万円） |
| 特定建設業 |
それ以上の下請を出す場合 |
②有効期限
許可の有効期限は5年です。毎年決算終了後に「変更届」を出す必要があります。
③許可の要件
| 要件 |
説明 |
| （１）経営業務の管理責任者がいること |
通常は当該建設業の経営に５年以上携わっていたこと。 |
| （２）専任の技術者がいること |
通常は当該建設業の現場に１０年以上携わっていたか、一定の資格を保有していること。 |
| （３）請負契約に関して誠実性があること |
暴力団などとかかわりがないこと。 |
| （４）請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用があること |
5百万円以上の資金があること。 |
| （５）欠格要件に該当しないこと |
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（２）お申し込みなど
建設業許可申請に関しては、財務諸表の作成など専門的な内容も多く、大きく全体を見ていく視野も必要です。建設業許可申請については、行政書士池山敦事務所にお任せください！まずは、このページトップ右側の無料メール相談または無料電話相談にお問い合わせください。
①費用
| 依頼内容 |
手数料 |
法定費用など |
| 一般新規許可(個人） |
９万円 |
・９万円(県証紙） |
| 一般新規許可(法人） |
１０万円 |
| 特定新規許可(個人） |
１２万円 |
| 特定新規許可(法人） |
１３万円 |
| 決算変更(個人） |
３万円 |
毎年決算終了後４ヶ月以内 |
| 決算変更(法人） |
４万円 |
| その他変更 |
２万円～ |
本店、役員、技術者など |
②期間について
申請書提出後一月ほどかかります。申請前に書類を集めたりするのに、３週間～４週間程度かかるのが普通です。事前に余裕を持ってご相談下さい。
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