【中小企業基盤人材確保助成金について】
公的助成金はいろいろとあるのですが、経営者の方にとって一番有用であると思われる助成金の一つが「独立行政法人雇用・能力開発機構」の実施するこの「中小企業基盤人材確保助成金」ではないでしょうか。以下に詳細を説明いたします。

(1)中小企業基盤人材確保助成金についての知識

@概要
 「新分野進出など(創業や異業種進出)に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇い入れた事業主に対して、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を支給するものです。」(「中小企業基盤人材確保助成金とは」独立行政法人 雇用・能力開発機構三重センターより)

A対象となる事業主
対象者 説明
創業者 新しく事業を始めた方。会社を新しく設立した方。ただし、いわゆる法人なりは含まれません。
異業種進出 今までの事業内容でない業種に進出をした方。

B対象となる労働者
 以下で説明する実施計画期間内に新たに雇い入れられた労働者で、係長、現場監督待遇以上の経営基盤の強化に資する、と考えら得る労働者、及びその部下として働く一般労働者。

C支給額
労働者別 支給額 説明
基盤人材 140万円 一年間に実際に支払われた給料を助成。
一般労働者 30万円

C要件
T労働者に関して
・基盤人材に年間350万円以上のお給料を実際に支払うこと。
・労働者を雇用保険に必ず入れること。
・過去3年間に一度も雇用関係・下請関係などになったことがないこと。関連企業からの雇い入れでないこと。
・ 新聞や進出に関わる部署のみに従事する者であること。
・ 実施期間内(改善計画期間内に実施キ計画を提出しその期間内。通常半年〜10ヶ月程度)に雇い入れること。

U会社の処理等に関して
・三重県に対して「改善計画認定申請」を提出して認められること。
・雇用保険の摘要事業主であること。
・税金などに滞納がないこと。
・創業、新分野進出に関して300万円以上の費用を負担していること。
・風営法に定める一定の営業に該当しないこと
・一定期間内に事業主都合での離職者を出さないこと。
・法定帳簿を備え、提出できること(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード)、現金出納帳、総勘定元帳など)
・3年間に不正受給を行ったことがないこと。
・過去に5人分のこの助成金を受け、3年内の者でないこと。
・良好な雇用機会の創出に資するとは認められない事情がないこと。
ア、賃金の支払いが行われていない場合
イ、 賃金などの条件が当該地域のほかの事業所に比し、著しく低い場合
ウ、 有期の事業などで、雇用関係が終了することが予測される場合
エ、 その他の適正な雇用管理を行っていない場合
 

(2)お申し込みなど
 正直申しまして、なかなか書類的にもハードな申請となります。一年以上にわたっての申請が認められての支給となりますが、なにせ助成の額が大きいので、やりがいのある申請でもあります。ぜひ、行政書士池山敦事務所にお任せください。とにかく、一度このページ上部の無料メール相談、無料電話相談にお問い合わせください。

@費用・手続きの流れなど
 
業務内容 報酬額 備考
中小企業基盤人材確保助成金申請 支給総額の10% ・その他実費あり
・下の「手続きの流れ」もご覧ください。

手続きの流れ
段階 説明 費用など
・新分野進出
・創業
・事務所賃貸などの日(個人)
・法人設立登記
改善計画認定申請書作成・提出 県に提出になります。新分野進出・創業の日から6ヶ月以内に申請する必要があります。 この段階で前金5万円申し受けます。
基盤人材確実施計画認定申請書作成・提出 雇用・能力開発機構に提出します。 この段階で前金5万円申し受けます。
人材の雇い入れ
第1期支給申請 人材の雇いいれから6ヶ月経過後に申請します。 この段階で前金5万円申し受けます。
第2期支給申請 さらに6ヵ月後に申請します。 この段階で前金5万円申し受けます
最終的な支給額の10%を報酬として申し受けます。ただし、前金20万円と清算させていただき、それ以下となった場合でも手続き報酬としてお返しすることはできません。ご了承ください。


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